人材派遣

人材派遣の仕組み

人材派遣(労働者派遣とも言います)とは、「派遣元となる人材派遣会社(派遣業者)に登録している就業希望の方(派遣労働者)を、派遣先となる各事業所へ派遣して、さらに派遣(就業)先の指揮命令のもとで労働力(サービス)を提供する雇用形態のこと」をいいます。

一方で「業務請負」というサービスも存在しますが、こちらは人材派遣と異なります。大きな違いは「指揮命令」の流れです。人材派遣の場合は「派遣(就業)先の指揮命令」で労働力(サービス)を提供することになりますが、業務請負の場合は「請負(雇用契約)元の指揮命令」で労働力(サービス)を提供します。そのため、就業先が「請負(就業)先」であっても、指揮命令は「請負(雇用契約)元」となります。ここで「請負(就業)先」が指揮命令をしてしまうと「偽装請負」という違法行為となり、処罰を受けます。

人材派遣(労働者派遣)事業の種類について

労働者派遣事業の種類には2種類があります。

一般労働者派遣事業
一般的な派遣事業のことをいいます。たとえば人材派遣会社に登録しておいて仕事を紹介してもらって就業をする「登録型」や、短期や単発で仕事がある場合に短期間の就業をする「臨時や日雇い」などがあります。派遣先が変わるたびに雇用契約を締結します。(一般労働者派遣事業を行っている事業者には、厚生労働大臣より労働者派遣事業許可証と許認可番号が交付されています)
※一般派遣
「人材派遣会社に登録後、希望するお仕事を紹介してもらって派遣先に就業する」人材派遣のことです。登録型派遣ともいわれます。あらかじめ期間が定められており、その期間中のみ就業(雇用関係が発生)します。
特定労働者派遣事業
人材派遣会社が自社で、常に雇用する労働者のみを労働者派遣として派遣を行う派遣事業のことをいいます。雇用契約を締結した後に派遣を行い、派遣先が変更になってしまうとか、就業自体が終了しても雇用契約が終了することはありません。(特定労働者派遣事業を行っている事業者には、厚生労働大臣より労働者派遣事業許可証と許認可番号が交付されています。なお、一般労働者派遣事業の許可を受けている場合は、特定労働者派遣事業の届け出を行う必要はありません)
※特定派遣
「人材派遣会社が常に雇用している自社の社員が派遣先で就業する」人材派遣のことです。雇用契約後に仕事が決定することもあり、さらに常用雇用のため期間限定の雇用関係ではなく、継続して雇用されている社員となり、一般派遣より雇用が安定しています。
紹介予定派遣
人材派遣会社が派遣労働者や派遣先に対して職業の紹介を行う(ことを予定している)もののことをいいます。派遣期間中に派遣先が派遣労働者の業務遂行能力などを直接雇用するのにふさわしいか見定め、派遣労働者は派遣先における仕事が自分に合うかどうかなどを見定めることができます。(紹介予定派遣を行っている事業者は、労働者派遣事業許可に加えて「職業紹介事業」の許認可を受けています)
※紹介予定派遣
「派遣先で一定期間の就業後、派遣先と派遣労働者が合意のうえ、直接雇用契約(正社員、契約社員など)に切り替える」前提で派遣される人材派遣のことです。一定期間の最長期間は6ヶ月以内で、派遣先の企業はその期間内に派遣労働者の雇用採否を決める必要があります。

派遣業務の種類

2015年9月30日施行された改正労働者派遣法では、(1)業界の健全化、(2)派遣労働者の雇用安定とキャリアップ、(3)より分かりやすい派遣期間制限への見直しが行われ、より一層の派遣労働者の雇用の安定とキャリアアップ措置が講じられました。

主な変更点は、以下の通りです。

●労働者派遣事業の健全化

全ての労働者派遣事業が許可制となります。

※特定労働者派遣を営む事業者には、許可制の移行に際して3年間の経過措置が適用されます。(2018年9月29日まで)

●期間制限のルール変更

施行日以降に締結/更新される労働者派遣契約では、専門26業務・自由化業務という分類がなくなり、すべての業務において、派遣期間に以下の2種類が適用されることとなりました。

(1)派遣先事業所単位の期間制限
同一の派遣先の事業所に対し、派遣できる期間は、原則3年が限度となります。
意見聴衆を行うと3年を超えての受け入れも可能となります。

(2)派遣先労働者の個人単位の期間制限
同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単に対し派遣できる期間は、原則、3年が限度となります。

◇以下の方は、例外として期間制限の対象外となります。
・派遣元で無期雇用されている派遣労働者
・60歳以上の派遣労働者
・日数限定業務
・有期プロジェクト業務
・産休育休・介護休業代替業務

●派遣労働者の雇用安定措置とキャリアップ措置
●派遣労働者と派遣先労働者の均衡待遇の強化


※日雇派遣について※
政令業務と自由化業務の区分による期間制限はなくなりました。 ただし、以下の業務は、日雇派遣原則禁止の例外として、旧政令26業務のうち、派遣法施行第4条第1項各号の業務は残っています(派遣法第35条の4)。

【日雇派遣が可能な業務】

政令第4条第1項
4-1 情報処理システム開発
4-2 機械設計
4-3 事務用機器操作
4-4 通訳、翻訳、速記
4-5 秘書
4-6 ファイリング
4-7 調査
4-8 財務
4-9 貿易
4-10 デモンストレーション
4-11 添乗
4-12 受付・案内
4-13 研究開発
4-14 事業の実施体制の企画、立案
4-15 書籍等の制作・編集
4-16 広告デザイン
4-17 OAインストラクション
4-18 セールスエンジニアの営業、金融商品の営業

ちなみに労働者派遣のできない業務は以下の通りです。

  • 港湾運送業務
  • 建設業務
  • 警備業務
  • 病院などにおける医療関係の業務
    (4.の業務について紹介予定派遣をする場合を除きます。医療関係の業務は細かい規定などがあります)

※上記の4業務以外でも「人事労務管理関係で派遣先において労使協議において使用者側の直接の当事者として行う業務」「弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士、土地家屋調査士、弁理士、社会保険労務士など士業の業務」「建築事務所の管理建築士の業務」は労働者派遣事業を行うことはできません。

派遣法の詳しい内容につきましては、当社の専門スタッフにおたずねください。

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